コンプライアンスや内部統制の強化は、弁護士サポートを受けて行うようにしてください。
企業のコンプライアンスや内部統制が甘い場合、どのような不祥事が生じ得るのでしょうか？
また、コンプライアンスや内部統制の強化にあたって弁護士にサポートを受けることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、コンプライアンスと内部統制の概要やこれらが弱い場合に生じ得る事態、コンプライアンスと内部統制の強化について弁護士にサポートを受ける主なメリットなどを解説します。
Authense法律事務所はコンプライアンスや内部統制の強化支援に強みを有しており、企業の成長ステージに応じた最適な体制構築を支援します。
コンプライアンスや内部統制の強化でお困りの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
目次
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<h1>コンプライアンス・内部統制
コンプライアンス・内部統制とは
コンプライアンスや内部統制については、誤解も少なくありません。
はじめに、コンプライアンスと内部統制の概要と、両者の関係性について解説します。
コンプライアンスとは
コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されます。
しかし、あえて「コンプライアンス」という際は、法令のみならず、社会規範や倫理などの遵守をも含有することが一般的です。
企業がコンプライアンスを強化することは、単に「罰則の適用を逃れる」という消極的な理由だけではなく、企業の信用力の向上や社会的意義の向上などが目的であることが多いでしょう。
内部統制とは
内部統制とは、企業が効率的かつ効果的に目標を達成するための仕組みです。
単に事業活動の効率化だけを指すのではなく、上場企業が遵守すべき「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 」によると、内部統制の目的は次の4点にあります。※1
- 業務の有効性及び効率性
- 財務報告の信頼性
- 事業活動に関わる法令等の遵守
- 資産の保全
これらの目的達成をモニタリングするために、次の6つの基本的要素を業務プロセスに組み込み、統制すべきとされています。
- 統制環境
- リスクの評価と対応
- 統制活動
- 情報と伝達
- モニタリング（監視活動）
- IT（情報技術）への対応
これはあくまでも上場企業に求められる基準であるものの、非上場企業などの内部統制であっても基本的な考え方は同様です。
自社の成長段階に合わせ、的確な体制を検討することから始めるとよいでしょう。
コンプライアンスと内部統制の関係
コンプライアンスと内部統制とは、車の両輪のような関係です。
企業がコンプライアンスを徹底するには、一部の経営陣や従業員だけが高い意識を持っているだけでは不十分であり、これを社内に徹底させる仕組みが不可欠です。
特に、企業の規模が大きくなるほど経営陣の目が直接行き届かないことが多くなるため、これを補う仕組みである内部統制システムの構築が求められます。
Authense法律事務所は企業のコンプライアンス・内部統制の強化支援をサポートしており、成長段階に応じた最適な体制整備を支援します。
コンプライアンスや内部統制の強化をご検討の際は、Authense法律事務所までご相談ください。
コンプライアンスや内部統制が甘い企業に発生し得る主な不祥事
コンプライアンスや内部統制が甘いと、社内で不祥事が起きるリスクが高くなります。
ここでは、代表的な不祥事を4つ紹介します。
- 横領
- 品質不正
- ハラスメント
- 会計不正
このような不祥事が生じると、企業イメージの低下が避けられないばかりか、経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
不祥事が起きるリスクを低減するためにコンプライアンスや内部統制の強化をご希望の際は、Authense法律事務所までご相談ください。
横領
横領とは、従業員などが企業の金品を不法に自分のものとすることです。
企業が保管している現金を盗むなどの単純な手口のほか、架空取引をでっち上げたり社外の第三者と結託したりするなど巧妙な手口で起きる場合もあります。
たとえば、業務の属人化を避けるなどの内部統制システムを構築することで、横領が発生するリスクの低減が可能となります。
品質不正
品質不正とは、検査データを改ざんするなどして官公署に虚偽の報告をしたり、カタログなどに記載された性能を満たさない製品を販売したりすることを指します。
品質不正は従業員が個人的な利益のために行うものではなく、誤った忖度や長年の誤った慣習などから起きることが多いでしょう。
コンプライアンスや内部統制を強化することで、品質不正が生じるリスクを引き下げやすくなります。
ハラスメント
一般的に、ハラスメントとは人に対する嫌がらせやいじめなどの迷惑行為を指します。
企業内で発生しやすい主なハラスメントには、次のものが挙げられます。※2
- パワーハラスメント：職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるもの
- セクシュアルハラスメント：職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり就業環境が害されたりすること
- 妊娠・出産・育児休業等ハラスメント：職場において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業・介護休業等を申出・取得した男女労働者の就業環境が害されること
ハラスメントは悪意を持って行われることもある一方で、加害者がハラスメントであるとの意識のないままに行われることも少なくありません。
社内のコンプライアンス強化に努めることで、ハラスメントが起きるリスクを低減しやすくなります。
会計不正
会計不正とは、会計にまつわる不正です。
企業の業績を実際よりもよく見せようとする不正のほか、納税額の引き下げなどを目的に企業の業績を実際よりも悪く見せようとする不正もあります。
会計不正は組織ぐるみで行われたり経理担当者が誤った忖度などから行ったりする場合があるほか、横領などが発覚しないよう辻褄を合わせる目的で行われることもあります。
コンプライアンスや内部統制の強化により、会計不正が起きるリスクを低減できます。
不祥事が発生した場合の企業の主なリスク
社内で不祥事が発生した場合、どのようなリスクが生じる可能性があるのでしょうか？
ここでは、主なリスクを5つ解説します。
- 企業イメージの低下
- 株価の低迷
- 役員への責任追及
- 罰則の適用
- 損害賠償請求
企業イメージの低下
社内で不祥事が生じてこれが明るみに出ると、企業イメージの低下は避けられません。
不祥事の内容によっては、これにより顧客や取引先が離反したり、求人活動がしづらくなったりする可能性が生じます。
株価の低迷
上場企業である場合、企業不祥事が株価に影響する可能性があります。
不祥事の内容が重大である場合、最悪の場合には上場廃止となるおそれもあります。
役員への責任追及
社内で不祥事が起きた場合、株主から役員への責任追及がなされる可能性があります。
具体的な対応は不祥事の内容や重大性などによって異なるものの、役員報酬の返納や会社への損害賠償、辞任などが挙げられます。
罰則の適用
不祥事の内容によっては、罰則が適用される可能性があります。
たとえば、品質不正の場合において実際には法令で定める基準をクリアしていなかった場合などに、罰則が適用される可能性があるでしょう。
損害賠償請求
ハラスメントに企業が適切に対応しなかったことで重大な結果に至った場合など、不祥事の内容によっては損害賠償請求がなされる可能性があります。
また、品質不正の場合に消費者から返金を求められたり、会計不正の場合に不正な財務諸表を信じて融資した金融機関から一括での返済を求められたりする可能性もあるでしょう。
社内でひとたび不祥事が発生すれば、このようにさまざまな影響が生じます。
日ごろからコンプライアンスや内部統制を強化することで、このような事態を避けやすくなります。
コンプライアンスや内部統制の強化について相談できる弁護士をお探しの際は、Authense法律事務所までご相談ください。
コンプライアンス・内部統制を強化するための対策
企業がコンプライアンスや内部統制を強化するには、どのような対策が有効なのでしょうか？
ここでは、主な対策を4つ解説します。
- 社外取締役や社外監査役を招聘する
- 定期的に研修を実施する
- 内部通報制度を整備する
- 不祥事が起きやすい業務の属人化を避ける
なお、これらは一例であり、実際に講じるべき対策は企業の規模や業種、成長ステージによって異なります。
自社に合った適切な対策を講じたい際は、Authense法律事務所までお気軽にご相談ください。
社外取締役や社外監査役を招聘する
企業のコンプライアンスや内部統制を強化するには、社外取締役や社外監査役の招聘が有効です。
外部の厳しい視点で企業を監視することで、不祥事が起きるリスクを抑えやすくなります。
また、社外取締役や社外監査役による監視対象は役員に及ぶため、役員のコンプライアンス強化にも有効な対策といえるでしょう。
定期的に研修を実施する
定期的に研修を実施することも、コンプライアンスの強化に有効です。
なかでもハラスメントは、加害者側の認識不足により生じることが少なくありません。
定期的に研修を実施することで、社内のコンプライアンス意識が高まり、不祥事が生じる事態を避けやすくなります。
なお、研修講師は外部の弁護士に依頼して行うことも可能です。
弁護士に講師を依頼することで、法令に関する正しい情報を得やすくなるほか、最新情報を交えた研修を実施しやすくなるでしょう。
内部通報制度を整備する
内部通報制度の導入は、コンプライアンスや内部統制の強化に寄与します。
内部通報制度とは、社内で生じた不正行為に関する通報や相談を受け付ける窓口を設置するものです。
通報者の利益は守られなければならず、通報者を不利に取り扱うことは禁じられます。
内部通報制度を導入することで、問題の早期発見がしやすくなり、早期に改善をはかりやすくなります。
内部通報の窓口や社内に設置することもあれば、外部の弁護士事務所などに設けることもあります。
Authense法律事務所は、内部通報制度の導入についてもお役に立てます。
不祥事が起きやすい業務の属人化を避ける
コンプライアンスや内部統制を強化するには、不祥事が起きやすい業務の属人化を避ける方法も有効です。
属人化を避けることで、不正をする機会を減らすことが可能となるためです。
たとえば、入出金にあたってダブルチェックを徹底したり、品質検査の担当者をローテーションさせたりすることなどが挙げられます。
弁護士にコンプライアンスや内部統制のサポートを受けるメリット
コンプライアンスや内部統制の強化は、弁護士のサポートを受けて行うのがおすすめです。
最後に、これらについて弁護士にサポートを受ける主なメリットを3つ解説します。
- 自社の現状を客観的に把握できる
- 自社に合った適切な体制を整備しやすくなる
- 不祥事発覚時に適切な対応を相談できる
自社の現状を客観的に把握できる
1つ目は、自社の現状を客観的に把握しやすくなることです。
適切な体制を整備するには、まずは自社の現状を把握することが不可欠です。
とはいえ、自社だけで客観的な評価をすることは容易ではないでしょう。
外部の弁護士のサポートを受けることで、同程度の成長ステージにある他社などと比較し、自社の状況を客観的に把握しやすくなります。
自社に合った適切な体制を整備しやすくなる
2つ目は、自社に合った適切な体制を整備しやすくなることです。
いくら厳格な制度を設けても、厳しすぎて形骸化するようでは意味がありません。
コンプライアンスや内部統制を強化したい場合、自社に合った体制を整備することがポイントです。
弁護士のサポートを受けることで、自社に合った適切な遵守体制を構築しやすくなります。
不祥事発覚時に適切な対応を相談できる
3つ目は、不祥事の発覚時に適切な対応について相談しやすくなることです。
コンプライアンスや内部統制の強化段階から弁護士のサポートを受けておくことで、万が一不祥事が発覚した際にスムーズに相談が可能です。
また、体制強化に伴い懲戒規定なども整備しておくことで、問題を起こした従業員の懲戒処分もしやすくなるでしょう。
まとめ
コンプライアンスや内部統制の概要や、これらが弱い場合に生じ得る不祥事を紹介するとともに、コンプライアンスや内部統制の強化について弁護士のサポートを受けるメリットなどを解説しました。
コンプライアンスと内部統制は両輪であり、コンプライアンスを徹底するには内部統制の強化が不可欠です。
これらが甘い場合には、横領や不正会計、品質不正、ハラスメントなどが起きやすくなるでしょう。
そのような事態を避けるため、弁護士へ依頼して適切な体制を整備することをおすすめします。
自社に合った適切な体制を整備することで不祥事を避けやすくなり、企業価値の向上にもつながります。
Authense法律事務所は企業法務に特化した専門チームを設けており、コンプライアンスや内部統制の強化支援に関して豊富な実績を有しています。
企業の成長ステージに応じた最適な体制を整備したい際は、Authense法律事務所までご相談ください。
